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一般事業主行動計画を策定しました。

2018年5月2日

                          次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


   1 意義

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図るための働きやすい雇用環境の整備や、子育て等をしていない職員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、その行動計画を定めるものである 

 

 2 計画期間

         平成30年4月10日から2023年4月9日まで

    3 計画内

 

○所定外労働時間の削減

 担当業務の軽減及び事務繁忙期における臨時的な業務実施体制の構築、並びに発注者に対する発注時期平準化の申し入れなどにより、職員全員の年間平均所定外労働時間について、前年度比95%とする。

 

○育児・介護休業の取得促進

 すでに導入済みの制度(規程)について、文書形式で全職員に対しもれなく周知することで理解の促進を図るとともに、該当者が生じた場合に詳細を説明し取得推進を促すものとする。

 

 

  

 

平成30年4月10

一般財団法人 新潟県建設技術センター

理 事 長  金 子  博

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