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各種調査

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公共事業の円滑な執行に対する各種の補完・支援業務を実施しています。

道路台帳補正審査業務

県から指定された審査機関として、県道及び県が管理する国道の道路現況の変動に伴う道路台帳の補正について図面審査・変更データ入力業務等を行っています。審査された道路台帳は、様々な道路整備計画の基礎資料となり、道理管理業務を円滑に遂行するために役立てられています。

道路台帳補正測量受託業者向け情報

審査手数料

– 令和5年度 道路台帳補正審査手数料単価表
種目 数量 単価 消費税(10%) 合計
100m未満 1 路線当たり 22,000 2,200 24,200
100m以上200m未満 1 路線当たり 46,000 4,600 50,600
200m以上500m未満 1 路線当たり 72,000 7,200 79,200
500m以上※ 1km 当たり(1m 当たり) 155,000(155)    

※)500m 以上 ⇒ 千円未満切り捨て × 消費税

補正図面の留意事項

補正図面の審査時に比較的多く見られる修正依頼箇所について留意事項を記しました。

道路台帳附図の補正の際に留意いただきますようお願いいたします。

詳細については、PDFを参照ください。

よくあるお問い合わせ
Q.

令和4年4月1日より、新潟県道路台帳関係要領が改訂されましたが、審査時にセンターに提出する資料や手順も変わるのですか。

A.

審査時の添付資料につきまして、電子データ形式の電算入力票が加わりました。
CD-Rもしくはメールにて提出をお願いいたします。

(メール送信の場合)
・道路台帳専用のメールアドレスへ送信ください (daityou@niigata-ctc.or.jp)
・メール標題は日付_会社名_審査依頼 としてください
 (例:20220401_○○測量_審査依頼)
 ※日付は審査依頼書の日付にしてください

 ※シート名は変更しないでください

その他、入力方法等につきましては新潟県道路台帳関係要領をご確認ください。

Q.

審査の所要日数について教えてください。

A.

審査に必要な書類が全て揃ってから、通常15日程度(土、日、休日を除く)を要します。 ただし、11月から3月の繁忙期、審査内容によっては、通常よりも時間を要する場合もあります。

また、補正図面、調書等に不備がある場合は、返却させていただくことがありますが、その際は、再度提出いただいた時点から2週間前後となります。
ご依頼いただく前に十分にチェックをしてからご提出ください。

Q.

審査完了後の返却方法について教えてください。

A.

ヤマト運輸宅急便の着払いでお送り致します。

Q.

道路台帳調書の補正が無い図面補正で審査が必要かどうかを教えてください。

A.

「道路台帳補正作業特記仕様書 第6条 道路台帳調書の補正が無い図面補正においては、審査機関による審査は行わないものとする」により審査は不要です。

Q.

大字コード表が欲しいのですが。

A.

当センターでは、取り扱っておりませんので発注元にお問い合わせ下さい。

Q.

図面の修正年月日について教えてください。

A.

履行日を記入して下さい。

Q.

新規で図面を作成する場合の図面番号を教えてください。

A.

発注元にお問い合わせ下さい。また、ご不明な点がございましたら当センターへお問い合わせ下さい。

Q.

1区間に2種類以上の防災・防雪施設があった場合の調書記入方法について教えてください。

A.

調書の記入欄を分割し、それぞれの延長を記入してください。

Q.

基準点詳細位置図の表示方法を教えてください。

A.

台帳基準点の詳細位置図は、図面上で確認できる目標物3箇所からの実測値を表示して下さい。

なお、道路縁等は目標物とはなりませんのでご注意ください。

Q.

補正区間外で、町村道から市道に変わっている場合はどうしたらよいのでしょうか?

A.

その図面内のものは全て修正して頂くこととなります。なお、市町村名、大字名についても同様に修正して頂くこととなります。

Q.

法面保護工(モルタル吹付け、客土吹付け等)の延長の計上方法を教えてください。

A.

法面保護工は図示のみで延長を計上する必要はありません。

道路台帳補正審査に関してのお問い合わせは下記よりお願いいたします

企画調査部
FAX.025-267-5260

道路台帳整備業務

道路台帳審査業務によって補正された変更データを道路台帳システムに反映させ、各種台帳の作成を行っています。
また、台帳作成のほか、道路台帳附図の更新、地方交付税等の交付算定基礎資料の作成、道路施設現況調査資料の作成など、道路整備に関する業務を幅広く行っています。

道路情報便覧更新業務

特殊車両が通行可能な便覧路線等を更新する業務です。
道路の新設や道路改良、通行制限の変更などが発生した場合に便覧路線資料の内容を更新します。
また、新規に供用される道路の情報や管理者、規制、施設等の変更情報を道路地図データベース用の基礎資料として作成しています。

「Made in 新潟 新技術普及活用制度」運営補助業務

新潟県内の企業が開発した新技術の活用・普及を図る「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」に関して、各種の業務補助を行っています。

 

  • 登録申請技術の内容確認
  • 登録技術のデータベース更新
  • 活用調査表、ニーズ情報などの各種情報の更新
  • 技術概要集の作成
  • ホームページの維持管理

「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」の詳細については、こちらからご覧いただけます。

 

市町村道路ストック総点検支援業務

市町村が管理しているトンネル、橋梁、道路のり面や標識・照明柱等の道路付属物などの道路ストックについて、安全性の確保と適切な維持管理を推進するため、各種の施設点検業務を支援しています。

橋梁長寿命化修繕計画策定業務

橋梁の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図り、地域の道路網の安全性と信頼性を確保することを目的に各種の業務を行っています。

 

  • 県内市町村が策定する橋梁長寿命化修繕計画の策定支援業務
  • 策定した修繕計画に対する学識経験者からの意見聴取
  • 現場点検、データベース、マネジメントの各橋梁関連システムの運営・維持管理
  • 橋梁関連システムの操作講習会の開催
  • 橋梁ワーキング(県内市町村の取り組みに対する情報交換・勉強会)の開催

 

各種調査に関してのお問い合わせは下記よりお願いいたします

企画調査部
FAX.025-267-5260