JNLAは、産業標準化法に基づく試験事業者登録制度の標章で当法人試験部は、土木・建築分野の登録試験事業者です。
（070242JPは新潟本所、220427JPは長岡支所の登録番号です。）
センターの紹介
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概要
目的
（一財）新潟県建設技術センターは、良質な社会資本を整えるため、土木施設及び建築物の品質を確保するとともに、建設技術者の資質向上を図り、社会資本の発注に関する技術的支援事業、建設材料等に関する試験事業、建設技術に関する研修及び普及啓発事業、災害復旧及び防止に関する支援事業、調査研究及び研究助成事業等に対する支援を行い、もって地域の安全・安心の確保と地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
認証・登録等
- 建設コンサルタント登録
登録番号 建06第9296号
- 一級建築士事務所登録
登録番号 第3293号
- JNLA 試験事業者登録
登録番号 070242JP
財団の概要
- 名称
一般財団法人新潟県建設技術センター
- 所在地
新潟市西区山田2522番地18
- 設立年月日
昭和60年4月1日 財団法人新潟県建設技術センター設立
平成26年4月1日 一般財団法人に移行
- 基本財産
新潟県出捐金300万円
沿革
昭和42年4月1日
新潟県新潟土木事務所土木試験室として発足
昭和45年4月1日
新潟県行政組織規則により新潟県建設技術センターとして新設独立
昭和60年4月1日
財団法人新潟県建設技術センター設立
平成3年12月1日
県内5か所に試験場（現在の支所）を設置
平成5年4月1日
アスファルト混合物事前審査機関に指定
平成6年4月1日
市町村に対する積算システムの提供開始
平成7年4月1日
新潟県土木部によるセンター活用計画の開始
平成8年4月1日
新潟県道路台帳補正審査機関に指定
平成8年8月8日
本所事務所棟を開所
平成8年9月10日
一級建築士事務所登録（登録番号第3293号）
平成13年4月1日
市町村相談室を設置
平成19年3月14日
ISO17025取得（登録番号JNLA070242JP）
平成21年3月6日
建設コンサルタント登録(登録番号建31第9296号）
平成21年5月31日
村上支所及び魚沼支所を閉鎖
平成22年12月31日
水質試験を廃止
平成24年4月1日
上越支所における試験業務を休止
平成26年4月1日
一般財団法人 新潟県建設技術センターに移行
令和4年12月15日
本所西館を増設
令和5年12月1日
長岡支所宮原分室を設置
定款、財務諸表及び情報公開
パンフレットダウンロード
ご希望の方には冊子を差し上げます。お気軽にご連絡ください。
組織
組織図
評議員
上石 勲
国立研究開発法人防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター 特別研究員
川上 宏
上越商工会議所 専務理事
田中 昌直
新潟県市長会 事務局長
林 茂男
南魚沼市長
深田 健
新潟県土木部長
三沢 眞一
新潟大学名誉教授
（令和6年4月1日現在）
役員
理事長
金子 法泰
専務理事
桑原 勝史
理事
池田 克也
十日町市副市長
理事
熊倉 健
(公財)新潟県下水道公社 理事長
理事
品田 宏夫
刈羽村長
理事
鈴木 浩信
新潟市土木部長
理事
高橋 邦芳
村上市長
理事
田中 清善
阿賀野市長
理事
田村 定文
新潟県信用保証協会 専務理事
監事
福岡 肇
(公財)新潟県都市緑花センター 専務理事
監事
松田 英世
(公財)新潟県埋蔵文化財調査事業団 専務理事
（令和5年6月21日現在）
保有資格者
技術士
3 人
技術士補
43 人
1級土木施工管理技士
65 人
2級土木施工管理技士
12 人
測量士
2 人
測量士補
13 人
1級建築士
4 人
2級建築士
2 人
1級建築施工管理技士
2 人
2級建築施工管理技士
1 人
1級管工事施工管理技士
1 人
2級管工事施工管理技士
1 人
CALS / EC インストラクター
2 人
1級造園施工管理技士
3 人
2級造園施工管理技士
2 人
第1種衛生管理者
6 人
コンクリート診断士
11 人
コンクリート主任技士
5 人
コンクリート技士
19 人
地質調査技士
2 人
下水道技術検定（第2種）
4 人
被災地建築物応急危険度判定士
2 人
新潟県被災宅地危険度判定士
48 人
公共工事品質確保技術者Ⅰ種
8 人
公共工事品質確保技術者Ⅱ種
27 人
土木鋼構造診断士
1 人
RCCM
4 人
（令和6年4月1日現在）
ごあいさつ
一般財団法人新潟県建設技術センターは、良質な社会資本整備を目指し、公共事業の執行支援、土木施設の安全性の確保、建設技術者の資質向上などを通じ、地域社会の振興発展に寄与することを目的としています。
昭和60年４月の財団設立以来、私たちはこの目的の下、建設材料試験、積算・施工管理及び各種調査業務をはじめとして、土木技術研修、積算システムの提供、さらには調査研究活動助成や普及啓発などの各事業を役員及び職員一丸となって実施してきています。
近年、公共事業を取り巻く環境は、時代の要請とともに大きく変容し続けています。安心・安全な暮らしを守る国土強靱化対策、インフラ老朽化や長寿命化措置、魅力ある地域創造に向けた社会資本の質的向上、土木技術者の恒常的な不足と技術の承継、迅速な災害復旧支援など、それぞれに適切な対応が求められています。こうした状況を踏まえ、私たちは円滑な公共事業執行に対する補完・支援機関として、健全で豊かな住みよい国土の建設に貢献するという設立当初の基本理念を遵守し、様々な社会情勢変化に的確で柔軟に対応できる法人を目指していくこととしています。そして、従来から標榜する「信用・信頼」をモットーとし、高い意識を持ち真摯に取り組んでいくこととしていますので、今後とも皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
所在地
新潟本所
〒950-1101 新潟県新潟市西区山田 2522-18
TEL. 025-267-4804 / FAX. 025-267-4854
フリーダイヤル 代表：0120-733-308 / 試験部：0120-668-011
公共交通機関で来られる方はこちら［PDF 108KB］をご覧ください。
お車で来られる方はこちら［PDF 102KB］をご覧ください。
新発田出張所
〒957-0015 新発田市東新町 1-3-14
TEL. 0254-28-8436 / FAX. 0254-28-8456
長岡支所
〒940-1104 長岡市摂田屋町字崩2595
TEL. 0258-23-3733 / FAX. 0258-23-3739
長岡支所宮原分室
〒940-0083 長岡市宮原2丁目13番23号 長陵社ビル1階
TEL. 0258-31-0540 / FAX. 0258-31-0541
上越支所
〒942-0063 上越市下門前531-10
TEL. 025-545-0598 / FAX. 025-545-0929
佐渡支所
〒952-0312 佐渡市吉岡465-3
TEL. 0259-55-2611 / FAX. 0259-51-2755
関連リンク集
国の関係機関及び関係団体
県の関係機関及び関係団体
他県のセンター
公共工事と新潟県建設技術センター
公共事業の流れ
新潟県建設技術センターの業務
公共事業執行における様々な側面で、
- ● 公益法人としての特性を活かした各種調査業務
- ● 社会資本整備に関する技術的研究課題などへの取り組み
- ● 建設分野の幅広い発展のための技術協力
- ● 地域社会への貢献を目指した情報提供や普及啓発
などを積極的に実施しています。
