公共工事発注者支援
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このような時は、業務をお任せください!
技術職員が
不足している時
経験の無い事業
工事がある時
高度な技術力
特殊・専門
知識が必要な時
災害発生時
- 高度な事業にも、公共工事品質確保技術者に登録された当センター職員が対応します。
- 必要な事業に、必要な時だけ活用することにより人件費の軽減が計れます。
- 公平・公正・中立性が保たれます。
- 会計検査にも対応できるよう技術支援を行います。
積算施工管理支援業務(土木)
当センターでは、豊富な経験と知識を活かして、合理的かつ経済的な積算価格の算出を行っています。
また、品質・安全・出来形に関する施工管理を行っています。
道路、下水道、河川・海岸、砂防、橋梁、公園など様々な工種に対応します。
積算・施工管理支援業務(土木) の内容
工事発注から竣工までに関係する事務をお手伝い致します!
必要により、設計コンサルタントと発注者の協議に同席し、発注者の支援を行います。
当初の数量等の修正が必要な場合、発注者の同席の下、設計コンサルタントとの協議も行います。
センター担当者にて、工事費の積算を行い、その後、経験豊富なセンター職員で照査を行います。
工 事 発 注
センター職員にて、段階確認、材料確認、施工状況把握を行います。
変更協議に基づき、変更設計書を作成します。
変 更 契 約
施工管理委託の場合、センター職員も竣工検査に立会し、監督員の補助を行います。
当センターに精算委託した工事が会計検査の対象となった場合、発注者の技術的支援を行います。
積算施工管理支援業務(土木)に関してのお問い合わせは下記よりお願いいたします
積算施工監理支援業務(建築)
当センターは一級建築士事務所として登録しています。公共建築に関わる幅広い知識と経験を有する職員が合理的かつ経済的な公共建築工事価格の算出を行います。工程・品質・安全・出来形に関する工事監理を行っています。また、建築士法第20条3項の規定に関する工事監理報告書を提出いたします。市町村庁舎、公民館、市町村営住宅、老人福祉施設などの公共建築物などの一般的な建築物から特殊な建築物まで新築・改築工事・増築・改修工事等を支援いたします。
積算施工監理支援業務(建築) の内容
公共建築物の設計委託発注から、工事発注、工事監理、工事完了までに関する工事関係事務を支援いたします。
建築設計委託をする場合の設計委託設計書及び設計委託仕様書の作成を支援いたします。
設計内容の検討
必要により建築設計事務所と発注者の協議に参加し、発注者の支援を行います。
公共建築工事積算
新潟県で使用している公共営繕システムRIBC2により新潟県公共単価を使用した公共建築工事の予定価格の積算を行います。
材料確認・段階確認・工場検査等の現場臨時検査や施工計画書・施工図の承認等の工事監理を選任の建築士が行います。
作成
公共工事営繕積算システムによる変更設計書の作成と竣工図書の確認を行います。
竣工(完了)検査や、建築主事検査、消防検査に立会い、技術的助言や完成建築物の確認を行います。国庫補助物件に関しては、会計検査の技術支援も行います。
積算施工監理支援業務(建築)に関してのお問い合わせは下記よりお願いいたします
検査支援業務
工事検査に関わる幅広い知識と経験を有するセンター職員が検査支援することで、公共工事の品質確保を支援します。
検査支援業務の内容
支援検査員として、任命された職員が検査支援業務を行います。
工事内容の把握
– 事前現地確認
検査実施上の問題点や検査において受注者への確認が必要となる事項の把握を行います。
– 設計図書確認
工事概要及び積算の考え方を事前に確認することで、検査において使用する項目別評定運用表の選択や検査時に受注者への確認が必要となる事項の把握を行います。
書類及び現場検査(臨時検査を含む)
– 工事管理状況の確認
契約の履行状況、工程管理、安全管理及び工事施工状況等に関する検査を行います。
– 出来形の検査
位置、出来形寸歩及び出来形管理に関する検査を行います。
– 品質の検査
品質に関する各種の記録と対比しながら検査を行います。
– 出来ばえの検査
仕上げ面、とおり、すり付けなどの程度及び全般的な外観について目視、観察を行います。
工事成績評定
工事成績の採点は、工事成績採点表(発注者様式)により行います。
成績評定にあっては、発注者が定める工事成績評定採点基準により行います。
アドバイス
考査項目別運用表及び施工プロセスチェックリストの着眼点等のアドバイスを行います。
検査支援業務に関してのお問い合わせは下記よりお願いいたします
総合評価入札方式支援業務
総合評価入札方式の入札に係る発注関係事務を支援します。
総合評価入札方式支援業務の概要
平成17年4月に施行された法律「品確法」では、価格だけで評価していた従来の落札方式と 異なり、価格と品質が総合的に優れた新しい落札方式、すなわち総合評価入札方式の導入を各発注者に求めています!
センターの役割
自ら発注者業務を適切に実施することが困難であるときは、上記「品確法」では、外部の発注者支援業務を行うことができる者を活用することになっています。この発注者支援機関として当センターが該当しております。当センターは発注者業務を適正に行う知識や経験を備えた者を選定します。
センターの支援内容
関係事務のうち、
(1)評価項目 課題 スケジュール をご提案します。
(2)アドバイザーの先生方をご紹介し連絡調整いたします。
(3)意見照会(第1回)の司会や記録などの運営事務をいたします。
(4)入札参加者から提出された技術資料の集計や評価(案)を作成します。
(5)施工計画確認型の場合は意見照会(第2回)の運営事務をいたします。
(6)総合評価による落札候補者の資料を作成します。
過去の支援実績(H19~)
7市4町2村
糸魚川市、柏崎市、三条市、新発田市、阿賀野市、佐渡市、長岡市(旧川口町)、阿賀町、出雲崎町、聖籠町、津南町、刈羽村、関川村
※平成21年からは建築工事の総合評価もお手伝いしました(10件)
新潟県
平成23年度に新たに土木部技術管理課から「総合評価方式資料整理」を1件実施しました。
総合評価入札方式支援業務に関してのお問い合わせは下記よりお願いいたします
災害復旧事業支援業務
災害復旧は短時間にかつ的確にその事業にあたらなければなりません。
多くの災害復旧の経験と、新潟県被災宅地危険度判定士認定に登録されたセンター職員が、迅速な手続きを支援します。
災害復旧事業支援業務の内容
被災後、速やかに災害調査を支援します。
法に基づく災害報告の作成を支援します。査定設計書の作成等災害査定の準備を支援します。
災害査定時の現場対応、提案説明を支援します。
災害復旧工事の積算、施工管理を支援します。
災害復旧事務、公務に関する相談に応じます。
災害復旧事業支援業務に関してのお問い合わせは下記よりお願いいたします